新潟市議会 2022-05-30 令和 ４年 ５月３０日文教経済常任委員協議会－05月30日-01号
次に、84ページ、47、子ども農山漁村交流プロジェクトの拡充、①、農林漁業体験活動補助のための財政措置について、本市をはじめとする地方では、地域性を生かした多様で豊かな農林漁業体験活動を行っていることから、宿泊を伴わない日帰り体験活動も財政措置の対象に加えるなど、大幅に拡充することを要望します。
次に、84ページ、47、子ども農山漁村交流プロジェクトの拡充、①、農林漁業体験活動補助のための財政措置について、本市をはじめとする地方では、地域性を生かした多様で豊かな農林漁業体験活動を行っていることから、宿泊を伴わない日帰り体験活動も財政措置の対象に加えるなど、大幅に拡充することを要望します。
国が策定した地域脱炭素ロードマップでは、農山漁村や都市部の街区など多様な地域特性などに応じた脱炭素の取組の道筋をつけるため、脱炭素先行地域をつくることとされております。ただし、具体的な要件や手続などにつきましては、令和３年度末までに別途示すとされております。
私は常々、市街地だけではなく農山漁村地域においても観光資源を磨き上げることにより、地域の活性化やさらなる観光振興が図られるものと思っています。 令和２年４月から、いよいよ宿泊税の徴収が始まります。
農山漁村地域などの市街化調整区域については、土地利用の規制緩和や地域特性、農林水産物を生かしたにぎわいづくりの支援などにより、地域と民間のチャレンジを促し、地域産業の振興や定住化を着実に進めるなど活性化に取り組みます。 特に志賀島及び北崎地区においては、自然環境や地域資源を活用し、海辺を生かした観光振興に取り組みます。 次に、都心部の機能強化についてです。
しかし、国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機をもたらした競争力強化を目的としていることは看過できません。 日本農業の現状は、基幹的農業従事者の４割以上が70歳以上になり、人手不足に拍車がかかるとともに、耕作放棄地の広がりや生産基盤の弱体化などで、食料自給率は先進諸国で最低の38％という状態が続いております。
こうした特色ある取り組みは、竹に対する市民の理解をさらに深めることにつながることから、本市が実施している農山漁村体験プログラムの一つとして広く周知してまいります。 また、竹を活用した料理や加工品の開発は既に企業組合や西区のＮＰＯ法人が取り組んでいるところですが、６次産業化の支援制度の活用を促すなど、商品化に向けた支援を行うとともに、本市の特色ある食として情報発信にも努めてまいります。
そこで，その６次産業化によりまして農林水産業の総合産業化を図り，農山漁村地域における所得の増大や雇用の場の創出を図り，地域活性化につなげることが目的です。 岡山市は北区，中区，南区，東区のどの区にも農業従事者がいて，他の政令指定都市に比べ農業が盛んです。それゆえ，農業の盛んな岡山市では６次産業化を促進していくことが必要だと思います。
委員会の機能の一つとして、締約国から得た情報等に基づく勧告を行うことがございますが、日本政府に対しましては、日本の第７回及び第８回合同定期報告に関する最終見解における「主要な関心事項及び勧告」の「農山漁村女性」の項目におきまして、所得税法が自営業者や農業者の配偶者や家族に対する報酬を事業経費として認めていないため、女性の経済的独立を妨げる影響があることを懸念するとの見解及び家族経営における女性の労働
内閣府が調べた農山漁村に関する世論調査というものがあります。これは2009年と2014年度の意識調査、世論調査ですが、この調査によりますと、農山漁村地域に定住してみたい願望がある、どちらかといえばあるという方は、男女、全年代にわたって2009年より2014年のほうがふえています。
続いて，82ページ，43，子ども農山漁村交流プロジェクトの拡充です。初めに，要望事項の①は，農林漁業体験活動補助のための財政措置についてです。本市を初めとする地方では，宿泊を伴わなくても多様で豊かな農林漁村体験活動を行っていることから，日帰り体験活動も財政措置の対象に加えるなど，大幅に拡充を要望するものです。 次に，②は，農林漁業体験学習における指導教員定数の特別措置です。
農山漁村地域などの市街化調整区域については、土地利用の規制緩和や地域特性、農水産物を生かしたにぎわいづくりの支援などにより、地域と民間のチャレンジを促し、地域産業の促進や定住化を着実に進めるなど、活性化に取り組みます。 また、イノシシによる被害を未然に防止するよう、離島や山間部における生息調査や集中的な捕獲活動の実施、効果的な対応策の検討などを行います。
民泊に参加した学校からは，農山漁村での生活体験や受け入れ家庭との交流によって，生徒の視野が広がるとともに社会性が向上するなど，大きな効果があったと，そういった声が上がっております。
160: ◯農政企画課長 本事業は、農林水産省の農山漁村振興交付金等を活用しまして、平成２８年度からの３カ年事業として、若手お笑い芸人が坪沼地区に居住いたしまして、地域住民とともに交流人口拡大や地域ブランド力の向上など地域活性化に取り組んでいる事業でございます。
また、簡易水道事業は、農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題であり、加えて地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところであります。
委員会の機能の一つとして、締約国から得た情報等に基づく勧告を行うことがございますが、日本政府に対しましては、日本の第７回及び第８回合同定期報告に関する最終見解における主要な関心事項及び勧告の農山漁村女性の項目におきまして、所得税法が自営業者や農業者の配偶者や家族に対する報酬を事業経費として認めていないため、女性の経済的独立を妨げる影響があることを懸念するとの見解及び家族経営における女性の労働を評価し
国の農業政策、特に今般の農政改革につきましては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するために、農業・農村政策を再構築して、我が国の農業の成長産業化を目指すものと承知をしているところでございます。 私といたしましては、こうした強い農業づくりに向けた国の各般の施策が、本市の農業の持続的な発展に必要な担い手の育成や経営基盤の強化につながるものと期待をしているところでございます。
今般、国が進める農政改革は、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現しようと、国内外の需要拡大、農林水産物の付加価値向上、それから多面的機能の維持発揮及び生産現場の強化の四つの柱でありまして、農業・農村政策を再構築して、農業の成長産業化を実現していこうというものでありまして、今般の農業委員会法の改正などもその流れの中で進められてきたものだというふうに認識をしております。
ことし１月に、総務省が実施しました東京23区と政令指定都市の住民意識調査では、全体の30.6％が農山漁村へ移住してみたいという回答だったということです。20歳代と30歳代の若い世代の割合が高くて、20歳代の男性に限って見ると、何と43.8％の方が移住したいというような数字になっていました。
本施設整備につきましては、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用することとしておりまして、交付金を活用するためには、熊本県が施設整備の実施主体となる必要がございます。よって、施設を総合的に整備いたします熊本県農業公社との契約を結ぶものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤永弘 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。